役員の変更

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取締役の任期について

御社の役員(取締役)の任期は何年後までかご存知ですか?

 

株式会社の取締役の任期は、会社法上は2年

定款や株主総会で別段の定めをした場合には、2年より短い期間にすることもできます。

また、全ての株式について譲渡制限の定めがされている株式会社においては、

定款によって10年まで延長することもできます。

 

つまり、

言い換えると、どんな株式会社でも10年に1回は

役員の変更(再び同じ人が役員になった場合でも)の手続きと

変更の登記をする必要があるということになります。

役員変更の登記の必要性

一定の期間内(役員が変更してから2週間内)に登記をしなかった場合には、

会社の代表者に対して100万円以下の過料

(刑法上の罰則ではなく行政罰)の制裁が科される可能性があります。

こんなときは司法書士にご相談下さい

 

すでに、前の取締役の任期が過ぎてしまっている。

もうすぐ、任期満了になる。

取締役の氏名が変わった。

代表取締役の住所が変わった。

 

など、ございましたらお気軽にご相談下さい。

 

役員変更登記に必要な書類の作成もご支援いたします。

また、任期を延ばす定款変更などのご相談もお伺いいたします。

 

現在の定款と、会社の登記事項証明書(登記簿謄本:あれば)をお持ち下さい。

 

取締役の変更登記

当事務所にご依頼いただいた場合

登録免許税(実費)

資本金が1億円以下⇒1万円

登記事項証明書(実費)

1通600

交通費・郵券

実費

司法書士報酬*

19,800円~

合          計

30,400円~

 

 

 

 

 

 

 

 


*議事録を作成する必要がある場合には、別途作成料(9,800円~)がかかります。
業務エリア:
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