●合同会社とはどんな会社なのか？
会社法(２００６年５月施行)によって創設された会社形態で、
日本版ＬＬＣ(Limited Liability Company)とも呼ばれています。
未だ知名度は高いとは言えませんが、有名なところでは
西友
ユニバーサルミュージック
日本アムウェイ
Apple Japan
などが合同会社の形態をとっています。
●株式会社とどこが違うのか？
① 株式会社以上に定款自治が認められている
⇒全ての意思決定は社員全員の一致が原則
② 責任経営（所有と経営の一致）
③ 利益の配分を自由に決められる
④ 株主総会、決算公告をする必要がない
⑤ 登録免許税が最低６万円で設立できる（㈱は最低１５万円かかる）
⑥ 設立時の公証人の認証が不要（認証手数料は５万円）
⑦ 役員の任期が法定されず、役員変更登記の必要がない
⑧ 社員(株主)間の信頼関係が厚く、社員自身に経営の能力と意欲がある
●どのようなビジネスに向いているのか？
最初に大きな資本を必要としないビジネス
⇒コンサルティング、ＩＴ関連、デザイナー、職人
⇒個人のノウハウ・専門知識やアイデアが会社の財産や経営資源となる
⇒人ありきのビジネスといえる
●合同会社のメリット
① 法人格がある⇒信用につながる
② 有限責任である
③ 自由な機関設計と運営ができる
●合同会社設立の流れ (設立登記完了まで最短１０日間)
１．基本事項の決定
２．定款の作成
３．出資金の払い込み
４．登記申請(会社設立日)
５．登記完了
登記事項証明書、印鑑カード、印鑑証明書の取得
６．各種届出
税務署
都税事務所
市町村役場
社会保険事務所
労働基準監督署
公共職業安定所など
●設立に際して準備していただくもの
①印鑑証明書 代表社員のみ 各１通
②会社代表者印(１㎠以上３㎠以内のもの)
②会社代表者印(１㎠以上３㎠以内のもの)
③銀行口座（代表社員の個人口座）
既存のものでも構いません
●登記申請費用はどのくらいかかるか (資本金858万6000円未満の場合）
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ご自分で登記申請する場合
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司法書士にご依頼する場合
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登録免許税
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６００００円
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６００００円
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印紙税
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４００００円（定款貼付）
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０円（電子定款）
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定款作成料
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０円
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１９８００円
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謄本取得
(２通取得の場合）
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１２００円
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１２００円
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司法書士報酬
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０円
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４９０００円
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合計
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１０１２００円
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１３００００円
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差額(お客様ご負担分)
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△２８８００円(税別）
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＊司法書士報酬には、登記申請に必要な書類(定款を除く）の作成代理業務も含まれます。
＊開業にかかるご質問・ご相談も、もちろん上記の金額に含まれております。
＊この他に、印鑑証明書取得費用がかかります。
（当方にご依頼の場合は別途日当がかかります）
（当方にご依頼の場合は別途日当がかかります）
●開業準備に専念されるためにも、
煩雑なお手続きは登記のスペシャリスト司法書士にお任せ下さい。